【調達情報】観光マーケティングプラットフォーム導入運営事業業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について
次のとおり提案書の提出を募集する。
令和７年４月１１日（金）
（公社）石川県観光連盟
１ 業務の概要
（１）業務名
観光マーケティングプラットフォーム導入運営事業
（２）業務内容
「観光マーケティングプラットフォーム導入運営事業業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領」（以下、「実施要領」という。）、「観光マーケティングプラットフォーム導入運営事業業務仕様書」（以下、仕様書）のとおり
２ 参加条件
提案に参加することができる者は、次に掲げる条件の全てに該当するものであること。
但し（７）項については共同事業体で応募する場合は、応募主体もしくは協力事業者のうち一者が満たせばよいものとする。
（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
（２） 本提案実施に係る告示開始日において、石川県競争入札参加資格の停止期間中でないものであること。
（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続き開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続き開始の申立てがなされていない者であること。
（４）次のアからオまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である者
イ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与している者
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員の利用等をしている者
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
オ役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
（５）本提案実施に係る告示開始日までに納期が到来する国税及び都道府県税を滞納していないものであること。
（６）本業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤（組織体制、人員、技術能力、資金及び資金等の管理能力を含む。）を有している者であること。
（７）令和４年度以降に他自治体の同種または類似の導入業務を履行した実績があること。
３ 参加の意思確認
令和７年４月１８日（金）１７時までに、当観光連盟あてに下記書類を電子メール（文書）で送付すること。
(ア) 様式１「公募型プロポーザル方式参加表明書」
(イ) 様式２「協力予定事業者調書」(協力事業者を予定している場合）
(ウ) 様式３「会社概要」(別様にて資料がある場合は添付を認める。）
(エ) 様式４「業務実績報告書」
＜提出先＞ 電子メール：i-kankorenmei@pref.ishikawa.lg.jp
４ 提出書類一式について
(ア) 様式６ 「企画提案書等提出届」
(イ) 任意書式「企画提案書」
(ウ) 任意書式「見積書」
(エ) 次に掲げる添付書類
履歴事項全部証明書（商業・法人登記） 写し可
直近の決算年度の財務諸表（貸借対照表、損益計算書） 写し可
※ 証明書等については、提出日より３箇月以内に発行したものに限る。
企画提案書は会社名や個人名の記載のないＰＤＦ形式の提出書類一式データ及び会社名の記載のあるＰＤＦ形式の提出書類一式データを提出することとし、書類一式は令和７年５月７日（水）正午までに当観光連盟必着で提出のこと。
＜提出先＞ 電子メール：i-kankorenmei@pref.ishikawa.lg.jp
５ 選定結果
後日通知する。