北陸デスティネーションキャンペーン実行委員会では、北陸デスティネーションキャンペーン全国宣伝販売促進会議運営等業務について、企画提案書の提出を求めるので、次のとおり公示する。
令和５年３月２９日
北陸デスティネーションキャンペーン実行委員会
会長 南里 明日香
１ 業務概要
（１）業務名
北陸デスティネーションキャンペーン全国宣伝販売促進会議運営等業務
（２）業務の目的
令和６年１０月から１２月にかけて開催する「北陸デスティネーションキャンペーン※（以下「北陸ＤＣ」という。）に向け、北陸三県の観光素材や北陸ＤＣに向けた取組みをＰＲすることで、北陸向け旅行商品の造成や観光情報の発信を要請するため、全国の旅行会社、ＪＲグループ等の関係者を招待し、北陸の観光プレゼンテーションを披露する全体会議と併せて、旅行会社との個別商談会や北陸の地元食材を使用した料理を提供するレセプション、観光素材を視察するエクスカーションを実施する。
（※）デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）について
ＪＲグループ６社と地域（県・市町村・地域観光事業者）が一体となって実施する国内最大規模の国内向け観光キャンペーン。石川県､富山県､福井県､北陸三県の観光連盟・推進機構､北陸経済連合会､西日本旅客鉄道(株)金沢支社で構成する北陸DC実行委員会が実施主体となる。
〇期 間 令和６年（2024）年 10 月～12 月
〇キャッチコピー 「ジャパニーズビューティーホクリク～日本の美は北陸にあり。～」
※ ＤＣの開催期間は、令和６（2024）年 10 月～12 月であるが、令和5（2023）年 10 月～12 月を「プレＤＣ」、令和７（2025）年 10 月～12 月を「アフターＤＣ」と して位置付け、３か年に渡り継続したキャンペーンを展開していく。
（３）業務の内容
別紙「公募広告」のとおり
２ 参加資格
次の要件を満たす者であること
（１）単独で参加しようとする者は、以下の要件を満たしているものとする。
ア 北陸三県内に本社、支社、支店または営業所を有すること。ただし、支社、支店または営業所にあっては、参加申込書の提出期限において、１年以上営業実績を有していること
イ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４（一般競争入札参加者の資格）に規定する者でないこと
ウ 企画提案書の受付期間中において、北陸三県から競争入札への指名停止または見積り合わせへの参加排除中でないこと
エ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立てまたは破産法（平成１６年法律第７５号）の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと
オ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団またはその利益となる活動を行う者でないこと
カ 北陸三県いずれかの競争入札参加者名簿に「広告・宣伝類」等で登録されている者であること
（２）共同企業体で参加しようとする者は、以下の要件を満たしているものとする。
ア 代表者は、前記（１）の資格要件を全て満たしていること。
イ 構成員にあっては、前記（１）のイからオまでの資格要件を満たしていること。
（３）一提案者が複数の企画提案をすることおよび代表者または構成員として複数の提案をすることは認めない
３ 手続き等
（１）担当部局
北陸デスティネーションキャンペーン実行委員会事務局
（福井県交流文化部新幹線開業課 担当：青木）
〒９１０－０００４ 福井県福井市宝永２丁目４－１０
電話 ０７７６－２０－０５４６
ＦＡＸ ０７７６－２０－０３８１
E-mail:shinkansen-kaigyo@pref.fukui.lg.jp
（２）説明会の実施の有無、日時および場所等
説明会は実施しない
（３）応募登録票の提出期限、場所および方法
企画提案書を提出しようとする者は、次のとおり実行委員会会長に申請し、受審資格の認定を受けなければならない。
①提出書類
応募登録票（様式１）に次の書類を添付し、提出すること
・競争入札参加資格通知書の写し
競争入札参加資格を得ていない場合は「物品等競争入札参加資格審査申請書」の写しを添付し、資格を得た時点で速やかに提出すること
②提出期限
令和５年４月１２日（水）１７時１５分
③受付時間
令和５年３月２９日（水）から同年４月１２日（水）の８時３０分から１７時１５分まで
ただし、日曜日、土曜日および国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）第３条に規
定する休日を除く。
④提出方法
上記（１）まで郵送またはメールすること（提出期限までの到達が必須）
⑤受審資格認定結果の通知
受審資格の認定は令和５年４月１７日（月）までに行い、書面により申請者に通知する。
（４）企画提案書の提出期限、場所および方法
①提出書類
・様式２ １部
・次のア～キの内容を盛り込んだ企画提案書２０部
※企画提案書はＡ４ヨコ、上部２か所ホチキス止め、片面印刷、背表紙等不要
ア 業務内容に関する具体的な企画案
上記１（３）に関する事業提案内容とし、以下の事項は必ず記載すること
（ア）全国宣伝販売促進会議に関すること
・旅行会社に旅行商品造成につながる観光情報発信に資する会議の形態を提案すること
・商談やコミュニケーションが図られる場となる設えを提案すること
・会場レイアウト図
（イ）制作物のデザイン
（ウ）過去のデスティネーションキャンペーンに係る業務実績
・過去にデスティネーションキャンペーに係る業務実績を有している場合は、その実績を報告すること
（エ）参考見積（概算）
・業務の実施に当たり、かかる経費およびその他の経費（会議・打ち合わせにかかる経費、郵送費、報告書の作成等にかかる経費等）は契約金額に含まれることとし、参考見積にはそれらの経費を盛り込んで提案すること
（オ）実施スケジュール、業務実施体制
（カ）再委託等の有無および予定
②提出期限
令和５年４月１９日（水）１２時００分
③受付時間
令和５年３月３１日（金）から同年４月１９日（水）の８時３０分から１７時１５分まで
（※４月１９日は１２時００分まで）
ただし、日曜日、土曜日および国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）第３条に規定する休日を除く。
④提出方法
上記（１）まで持参または郵送すること（郵送の場合であっても、提出期限までに企画提案書の到達が必須）なお、提出された書類は返却しない。
（５）質問
本企画競争および説明書に関し質問がある場合には、質問票（様式３）に記載の上、上記（１） までメールもしくはＦＡＸにて送付すること
①受付期間
令和５年３月２９日（水）から同年４月１２日（水）まで
ただし、日曜日、土曜日および国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）第３条に規定する休日を除く。
②質問に関する回答
質問に対する回答は、メールもしくはＦＡＸにて行う。
４ 契約方法等
（１）審査委員会を設置し、以下の項目について審査の上、業務を委託する者を選定する。なお、必要に応じ、応募者に対して個別に応募図書の内容の確認、追加書類の提出の依頼・ヒアリング等を行うことがある。
①企画構成 企画等のアイデア、業務内容の理解度・優良性・実現可能性等
②実施体制 業務の実施の体制、ノウハウ及び実績、関係団体等との協力関係の見込み等
③見 積 額 経費の妥当性
④そ の 他 その他業務を遂行するに当たっての創意工夫 等
（２）審査委員による書面審査にて行う。（プレゼンテーションは実施しない）
（３）選定結果の連絡
選定結果は、採否を問わず、北陸デスティネーションキャンペーン実行委員会から提案事業者等に対して文書により通知する。
（４）契約予定者は、北陸デスティネーションキャンペーン実行委員会が指定する期日までに正式な見積書を提出する。
（５）見積書の内容を精査の上、県と契約者とで随意契約により契約を締結する。なお、令和６年度の契約継続を保証するものではないことに留意すること
５企画提案書等の情報公開
企画提案者の名称、審査結果概要等の情報公開を行う場合があること、また、県民等からの情報公開の請求に応じて、企画提案書その他の関係資料の情報公開を行う場合があることを了知の上で応募すること
６ 留意事項
（１）手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨に限る。
（２）提出期限までに企画提案書が到達しなかった場合は、いかなる理由をもっても企画競争に参加できない。
（３）企画提案書の差し替えおよび再提出は、原則認めない。
（４）提出された企画提案書の内容について、必要に応じてヒアリングを行うことがある。
（５）企画提案書の作成および提出にかかる経費は提案者の負担とする。
（６）業務の実施に当たって必要な打ち合わせにかかる経費や郵送費、報告書の作成等にかかる経費等は契約金額に含まれることとし、参考見積にはそれらの経費を盛り込んで提案すること
（７）提出された企画提案書は、当該企画提案者に無断で２次的な使用は行わない。
（８）適当な企画提案書がない場合は、中止またはその他の方法によることがある。
（９）事業実施者が特定された場合には、業務担当課職員と十分協議を行いながら事業を進めること
（１０）制作物等の所有権、著作権等の全ての権利は、北陸デスティネーションキャンペーン実行委員会に帰属するものとする。
（１１）企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該企画提案書を無効にするとともに、記載を行った企画提案者に対して指名停止を行うことがある。
（１２）企画提案書が特定されたものは、企画競争実施の結果、最適なものとして特定したものであるが、会計法令に基づく契約手続きの完了までは、県との契約関係を生じるものではない。
７ その他
その他詳細については、別紙「公募広告」のとおり
