【調達情報】「個人旅行者向け旅行商品販売促進事業」業務委託に関する公募型プロポーザルの実施について

個人旅行者向け旅行商品販売促進事業業務委託に関する公募型プロポーザルの実施について
次のとおり企画提案書の提出を募集します。
令和3年10月14日
公益社団法人 石川県観光連盟

1 業務の概要
(1)業務名    「個人旅行者向け旅行商品販売促進事業」委託業務
(2)業務の内容  「実施要領」「仕様書」のとおり

2 参加条件
  参加することができる者は、次の(1)から(6)までの全てに該当し、かつ、この契約に係る入札参加資格の確認を受けたものであること。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)本プロポーザル実施に係る告示開始日から実施要領に記載するヒアリング実施日までにおいて、石川県競争入札参加資格の停止期間中でないものであること。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申立てがなされていない者であること。
(4)次のアからオまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である者
  イ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与している者
  ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員の利用等をしている者
  エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
    オ  役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
(5)企画提案書の提出期限の日までに納期が到来する国税及び都道府県税を滞納していないものであること。
(6)都道府県規模の観光コンテンツ造成等の取り組みの受注実績が過去5年以内にあり、確実に業務を遂行できるものであること。

3 参加の意思確認
令和3年10月21日(木)正午までに、別添の様式を参考に「参加申込書」を当連盟へ電子メール送信すること。
<提出先>電子メール:e200100@pref.ishikawa.lg.jp

4 企画提案書について
会社名や個人名の記載のない提出書類一式4部、及び会社名の記載のある提出書類一式1部を令和3年10月25日(月)正午までに当連盟必着で提出のこと。
<提出先>〒920-8580 金沢市鞍月1-1
公益社団法人 石川県観光連盟(石川県観光企画課内)

5 結果の通知
令和3年11月初旬を目途に、書面により通知します。